株式会社ファインドエッジの土居純の評判は?詐欺なのか?

土居純その他
土居純

株式会社ファインドエッジとは

今回調査したファインドエッジはさまざまな問題が発覚しております。

ファインドエッジは上限配当を月額5%とする投資ファンドなどのプロデュースする投資会社です。

定期預金が限りなく0%に近い、昨今の経済情勢ですが、そんな中でも極力リスクを抑える高い配当金を出せるファンドの提供を目指しています。

このように会社自体はしっかりと運営をされているようですが、問題点が調べていくうちにさまざまなことが分かりましたのでそれを紹介します。

株式会社ファインドエッジの問題点について

株式会社ファインドエッジは事業拡大を行っていたのですが、ある一つの事業失敗により行政処分を受けたことで知られている会社でもあります。

失敗した事業についてはカンボジアにて為替取引による投資会社を設立し、事業失敗、その上で成功している事業の資金を投資家に配当しない等をしたが故に問題視された投資会社が株式会社ファインドエッジになり、現在も大阪に会社を構え投資による高配当を謳い投資家を募っています。

株式会社ファインドエッジの問題点においては、ファンド運用による運用実績が5本のうち1本しか判明しておらず、4ポンの運用については不明である点が一つ目の問題になります。

次に、問題視される点については、ポンジ・スキームと言う手法を用いて資金を集めていたことが問題視されています。

この手法ですが、詐欺師であるポンジ・スキームから取った詐欺の手法で、投資をして貰うことで高配当を得ることが出来るという文言で投資家からお金を巻き上げ、実際には投資家の資産を運用せず、巻き上げた資産を投資家の方に配当金として当てる手法です。

このポンジ・スキームの問題点は、根本的に収入を得るために資産を運用しておらず、破産前提で資金を巻き上げ、巻き上げた資金をどこかにプールすることが問題視されている手法です。

そして3つ目の問題においては集めた資金を自己の利益であるかに見せたことが問題で、集めた資金は利益として換算した場合、問題となるのが事業内容になります。

つまり事業内容が無くても一時的に黒字を装う場合においては資金を取りあえず集め、黒字であると見せれば投資家を安心させることが可能ですが、投資家の中にはい事業実績にこだわる投資家の方もおり、資産だけで株式会社ファインドエッジの価値が高い会社であるとすることが暴論だったということです。

株式会社ファインドエッジについてのまとめ

今回調査した株式会社ファインドエッジについては、事業実績が無さすぎる点と、数字でしか会社の実績が把握できなかった点を上げると何かしらの投資をしていたのはカンボジアにおける為替投資のみであると仮定した場合、カンボジアの為替投資は事業を失敗していますので、事業を失敗している会社に投資をするだけの価値はないと物とします。

ファインドエッジは平成27年ごろから、ファインドエッジが運用する出資金の一部について、カンボジア国内で外国為替証拠金取引業務を行うとする法人を設立する資金に投資していたのですが、同事業が失敗したことから29年5月12日に同事業に投資された出資金4500万円のうち約508万円相当が暗号資産によりファインドエッジに返還されました。

ですが、ファインドエッジは返還された出資金をファンドの出資者へ償還にあてることなく、他ファンドの出資者のうちファインドエッジ代表と親しい関係にあるものに対する償還金やファインドエッジ代表の私的費用などの一部として流用されました。このような行為は金融商品取引法第42条第1項に規定する充実義務違反に違反するものと認められています。

また、ファインドエッジはファンドの清算を行うなか、近畿財務局長より、平成28年2月22日付けで出資者への返済原資にかかわる報告において3本のファンドの返済資金は経営コンサルティング業を営むとされる法人に対する資金付を原資とする旨の報告をおこなっています。

ですが、実際には、当該法人は平成28年2月17日に清算結了しており、当社代表は当該事実を知っていたにもかかわらず、当社は当該法人がいまだに存続しているものとして、近畿財務局長に対して、虚偽の報告を行っていました。

その上、現在においても同様に高配当を謳い投資を募るというスタイルを貫いていますが、投資において高配当を得ることが出来るという考え方自体に疑問を持つ方も多く、現状投資のスタイルにおいては高配当はあり得ないということが多くの情報サイトから判明しているため、高配当を投資家に渡す資金の出所などを判断するに注意が必要な会社であると考えられます。

また、行政処分を受けた理由においても、実績の改ざんと、投資家から集めた資金の使い道などが不鮮明である点があり、これらからこちらの会社は投資を専門とする会社としてふさわしい会社であるとはあまり言えないです。